奈良市議会 2023-02-08 02月08日－01号
また、外来受診や入院についても、原則全ての一般医療機関で受診、入院の受入れをすることが可能となります。入院調整についても、個々の医療機関同士で調整していく形になります。しかし、入院外来医療費や入院調整など陽性者や医療機関に急激な負担がかからないよう段階的に移行していくと聞いており、具体的な方針については、３月上旬をめどに国から示される予定でございます。 以上でございます。
また、外来受診や入院についても、原則全ての一般医療機関で受診、入院の受入れをすることが可能となります。入院調整についても、個々の医療機関同士で調整していく形になります。しかし、入院外来医療費や入院調整など陽性者や医療機関に急激な負担がかからないよう段階的に移行していくと聞いており、具体的な方針については、３月上旬をめどに国から示される予定でございます。 以上でございます。
それはあくまでもあそこの病院は重点医療機関とやって、協力医療機関、一般医療機関、重点医療機関という位置付けというのはきちっとあります。
例えば、症状があって受診をしたけども、医師がこれはＰＣＲの必要もないと、違う病気ですよと判断した場合であったり、あるいは市内の一般の医療機関にまずかかったけども、これはちょっと念のために発熱者検査センターに行ってくださいと言われて行った場合の、元の一般医療機関の診察料。
新型コロナウイルス感染症の影響で、市立奈良病院を含め一般医療機関が減収となっていることは、奈良県が実施したアンケート結果により承知をしております。このことに関して現在の国の制度では、基本的には新型コロナウイルス感染症に関わる患者の受入れ、また、それに伴う体制整備を行う医療機関への補助、支援等が中心になっており、二次的な影響に対する補助制度はございません。
県内でＰＣＲ検査が必要となった方につきましては、新型コロナウイルス感染症外来11病院、ドライブスルー３か所、発熱外来クリニック３か所、保健所や保健所の指示により一般医療機関のいずれかで検体を採取することになってございます。採取した献体は、奈良県保健研究センター、奈良市保健所、民間検査機関、医療機関におきまして検査ができる体制となっております。
夜間や休日は開設している一般医療機関が少ないため、本市の応急診療所が通常に診療を実施することで、２次及び３次の医療機関に患者が殺到することを防ぐことが重要であると考えております。
また、一般医療機関が感染者の早期発見と適切な治療につなげることができるよう、奈良県と肝疾患専門医療機関が実施します研修会への協力を継続してまいります。 以上です。 ○議長（浅川仁君） 教育総務部長。 （教育総務部長 西崎卓哉君 登壇） ◎教育総務部長（西崎卓哉君） 伊藤議員の質問にお答えします。 観光活性化の施策に関し、平城宮跡と朱雀大路跡の活用についての御質問でございます。
奈良県内の13医療機関に設置いたしました発熱外来の体制を一たん廃止し、かかりつけ医など一般医療機関で外来受診ができることに変更されました。インフルエンザ様症状のある方は必ず医療機関に前もって電話し、医療機関の指示に従い、マスクをつけて受診してくださいとのことで、医療機関の院内感染対策として、時間分離または空間分離の対策を講じた上で外来受診を実施してくださいとのことでありました。
医療の提供体制につきましては、診療は現在、一般医療機関で行っていただくことになっており、入院病床確保につきましても県とともに協力をいただくよう要請を行っているところでございます。また、妊婦や基礎疾患をお持ちの方につきましては、病診また病病連携が円滑に行われ、安心して医療が受けられるよう調整を行っております。
また、今後の医療体制につきましては、一般医療機関において診療及び入院患者の受け入れをしていただくよう医師会等の協力も得ながら、現在要請を行っているところでございます。
主な改正点につきましては、ご存じのように、医療体制が、外来部門では、発熱相談センターから発熱外来を紹介していたものを、原則として一般医療機関が診察を行うこと、入院部門では、原則として感染症指定医療機関で入院治療となっていたものが、感染症指定医療機関以外でも入院治療が可能となったこと等でございます。
まず、医療現場の状況は、国の指示の通り、インフルエンザ様症状があるが、糖尿病等の基礎疾患のない者については、かかりつけ医療機関や一般医療機関で対応し、原則自宅療養になっています。妊婦の場合につきましては、妊婦から妊婦への感染を避けるため、産科医と相談の上、かかりつけの産科医療機関ではなく、一般医療機関で対応し、必要なら入院ということになっています。
昨年末、日本でもヒブワクチンの販売が始まり、一般医療機関での接種が開始されました。これを受けて、鹿児島市や宮崎市など一部自治体で公費助成が行われており、この４月からは東京都が包括補助制度の対象を拡大し、ヒブワクチン接種に補助を行う市町村の支援をスタートさせております。